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雇用最前線

雇用問題(3)

■高齢者雇用の現状

 団塊の世代と呼ばれる60歳前後の人たち。戦後の苦しい時代を生き抜いてきたこの世代の人たちは、雇用に対する意識が今の人たちよりとても高いと感じます。その団塊の世代と呼ばれる人たちが定年退職を向かえ、これからの日本経済に大きな影響を与えるのではないかと言われています。つまり、最前線で働いていた人たちがいっせいにいなくなってしまうことで、企業にとっても経済にとってもマイナス要因になると考えられているのです。
 もし、あなたが定年を迎えたなら何をしたいですか?それは人によってそれぞれでしょう。自分の趣味に時間を費やしたり、故郷に戻って余生を静かに暮らしたいと考える人もいるかもしれません。もし問題視されているフリーター・ニートの人たちなら、自分のために時間を使えるため理想に感じるかもしれません。しかし、団塊の世代の多くの方たちは、それよりもまだまだ仕事をしたいと思っている人たちが多いのです。会社に縛られたくない、働きたくないと考えるフリーターやニートの人たちより、年をとっても現役で働きたいと考える姿勢は今の雇用問題に対して必要な意識のように思えます。あなたはどちらでしょうか?

■高齢者雇用について

 学校を卒業した新卒者を雇用した場合、1年以内に仕事を辞める人が多いとよく言われます。思い描いていた仕事と現実が違っていたのかそれとも他の理由が原因なのかは分かりませんが、新卒者の傾向としよくあることのようです。今企業側にとっても、数よりか優秀な人材が必要になります。よく雇用セミナーなどで使われる言葉ですが、材料として使われる人材ではなく財産としての「人財」が企業側が求める雇用です。リーマン・ショックによる不況の影響で発生した「派遣切り」も、単なる人材だったのかもしれません。
 そう考えると、高齢者雇用というのは逆に求められていることではないでしょうか?これまでの経験と知識は大いに役立ちますし、何よりも働く意識が違います。企業もこういった高齢者の雇用は重要と考えていて、定年後も継続して雇用する「勤務延長」や定年退職した高齢者を再度雇用する「再雇用」といった制度を設けて、高齢者にもっと働いてもらうための対策を企業独自で行っているところもあります。高齢者といっても元気な人はとても元気なため、若いものには負けられないと考える人たちが多いので活気があるといえます。

■高齢者雇用促進の助成制度

 以前は60歳で定年退職だったのですが、今は引き上げられ65歳まで働くことが可能になりました。その中で高齢者雇用を助ける助成制度といったものがあります。65歳までの高齢者を雇用すると助成金が発生する「継続雇用定着促進助成金」や、高齢者雇用の為の職場環境の改善などを行った場合に発生する「高年齢者雇用環境整備奨励金」の助成制度など、高齢者雇用促進のための制度がいくつか設けられているので、定年後も働きたい方にとっては企業側が雇用しやすくなるため大きな助けとなる制度ではないでしょうか。

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2017/5/19 更新

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